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<労働トラブル>全国32カ所で電話相談 5日を中心に(毎日新聞)

 労働問題に取り組む弁護士で作る「日本労働弁護団」(宮里邦雄会長)が、5日を中心に全国32カ所で電話相談「労働トラブルホットライン」を実施する。37回目となる今回は、契約社員やパートなど有期雇用労働者の相談に力を入れる。

 最近の雇用状況の特徴は、派遣労働者の大量雇い止めに加え、パートなど非正規の有期雇用労働者の解雇・雇い止めが増えているという。これまで寄せられた相談では、解雇に限らず、パワーハラスメントに関する相談も目立つ。福井県の男性契約社員は、上司や同僚から「仕事しないで残業代もらえていいな」など3年間いじめを受け、うつ病を発症したという。

 同弁護団の雪竹奈緒弁護士は「有期雇用労働者は次回の契約更新などを考え、差別や違法な扱いを受けても泣き寝入りするケースが多い」と話す。

 相談時間のめどは午前10時から午後5時。各地の番号など問い合わせは同弁護団(03・3251・5363)へ。【東海林智】

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